数量を減らすケースも

随意契約による政府備蓄米でキャンセルや申し込み数量を減らすケースが相次いでいる

　随意契約による政府備蓄米を巡り、事業者からキャンセルが相次いでいることが本紙の調べで分かった。申し込みを取り下げたり、数量を減らしたりしたのは8月1日の時点で20事業者。数量は約9000トンに上る。随契米の出荷遅延が影響しているとみられる。 随意契約による備蓄米を販売するスーパー（東京都大田区で） 　キャンセルを確認できたのは、同省が6月11日に受け付けを始めた21年産12万トンの枠。数日ごとに公開されている申し込み確定状況のリストを分析し、名前がなくなった事業者や数量の変更があった事業者を数えた。 　申し込みを取り下げたのは、大手や中小の小売業者と米穀店、中食・給食業者など合計13事業者。申し込み数量を減らしたのは7事業者だった。 　大手小売りのトライアルカンパニーは、申し込み数量を6000トン減らした。持ち株会社のトライアルホールディングスを取材したところ「販売できるエリアで、販売できる量をお客さまに届けている」とし、数量変更の理由は明言しなかった。 　申し込み数量の3分の2をキャンセルしたあるコンビニエンスストアは「8月20日の引き取り期限に間に合わないと国から連絡があった」と説明する。 　5月下旬に受け付けを開始した大手小売業者を対象にした約21万トン、中小小売業者と米穀店を対象にした約4万トンは、申し込み確定状況のリストが更新されていない。同省に確認したところ「更新していないが、キャンセルはある」（貿易業務課）とした。実際は9000トンを上回るキャンセルが出ているとみられる。 　6月初旬に随契米を申し込んだある米穀店は、6～8月の3カ月間で売る前提で数十トンを申し込んだが、7月末にようやく10トンが届いた状態。「残り1カ月間で申し込んだ数量を売るのは無理。一部キャンセルするしかない」とこぼす。 　7月30日に農水省が開いた食料・農業・農村政策審議会食糧部会でも委員が「6月初旬に申し込んだ備蓄米が、2カ月たっても手元に届いていないという小売りの声が多数届いている」と報告。別の委員からも「随契米は当初すごく素早く流通したが、その状態は持続していない」との指摘があった。